FX取引と税金の関係

FXでの投資取引で資産を運用し、利益が出た場合には、この利益は課税の対象になり定められた税金を収めなくてはなりません。

FX取引の収益には店頭取引FXと取引所取引FXという2つの種類のFXがあり、2012年の税制改革以前はFX取引の種別に応じて違う税率が定められていたのですが、この税制改革以降は統一されることになりました。

ちなみに店頭取引FXとは、いわゆる相対取引のことを指し、日本のFX取引業者の殆どがこの部類に入ります。
店頭取引FXでは、顧客である投資家は基本的にFX取引業者との間で取引を行います。取引業者は顧客に対して為替レートなどの情報を提供し、顧客はこの情報を元にして取引業者と投資金のやり取りを行うことになります。

これに対して、取引所取引FXはいわゆる仲介取引のことを指しており、日本のFX取引業者では少ないですが、海外の取引業者はほとんどがこの形態を取っています。
取引所取引FXでは、取引業者は顧客である投資家の取引注文を為替市場に仲介して取引きの手助けをし、顧客は取引業者の仲介を得て市場との投資取引を行うことになります。

この違いにより、店頭取引FXではその取引きが全てFX業者の設定によって行われているために、その透明性が疑われたりする反面、スプレッドの幅などに取引業者の糸を反映させることができるために、顧客に対してよりアクティブなサービスを展開することができ、また取引所取引FXでは、スプレッド幅などの調整は効かないものの公正性の高い取引きが行えるのが特徴となっています。

もちろん、FX取引としての基本的な内容は全く変わりがないために、どちらを選ぶのかは投資家次第というところになるのですが、2012年以前にはかけられていた税率が違っており、取引所取引FXが給与などの所得と別に申請をする申告分離課税として区分され、一律で20%の税率だったのに対し、店頭取引FXでは給与などの所得と通算する総合課税で累進課税となり、最大で50%の税率がかけられていました。

このように、2つのFX取引の形態の違いで、以前は税率が違っていたのですが、現在ではどちらも同じ統一された税率となっており、住民税である5%と、所得税である15%、それに平成37年までは復興特別所得税として、所得税に対して2.1%の税率が課せられるために、合計で20.315%の税率が課せられているのです。

この税制の改革により、店頭取引FXの多い日本のFXはそれまでの壁が大きく取り払われることになり、初心者の投資家にとってもより取引きが行いやすい環境、利益をたくさん挙げられる環境が整ったことになったのです。